平成22年度 事業計画
平成22年度の助成事業は、以下のように実施する。
I. 平成22年度助成事業の募集
1.募集期間及び告知方法について
(1) 募集期間は、平成22年3月1日〜4月30日(到着分まで有効とする。)
(2) 財団ホームペ―ジに掲示するほか、マスコミ等への広報並びに薬科大学・関係業界等へのポスター、パンフレットの配布等により周知を図る。
(3) 応募要領及び申請様式は、財団ホームページに掲載する。
2.募集の内容について
各課題に沿った内容で募集を行う。
調査・研究助成
 (1)調査・研究課題
1. 一般用医薬品の適正使用及びわかりやすい表示と表示方法、スイッチOTC薬等の市販後のフォロー、情報提供及びわかりやすい使用上の注意等の調査・研究。
2. 一般用医薬品の成分・製剤・剤型等の研究・開発・試験及び調査・研究。
3. 一般用医薬品によるセルフメディケーションに関する国民のニーズ・意識の動向その他社会経済的調査・研究。
4. セルフメディケーション普及活動に携わる人材育成に関する調査・研究。
5. 一般用医薬品を取り巻く制度・環境に関する調査・研究。
(新販売制度実施3年後の見直しに対応する調査・研究。海外の実情・動向及び国際比較等に関する調査・研究。)
 (2)助成額及び助成件数
1件につき200万円を限度とし、10件程度、助成総額1,200万円を限度とする。なお、応募内容・状況により助成額及び件数は弾力的に対応する。
 (3)助成期間
原則として1年とする。ただし、調査研究の内容により3年を限度として継続的調査研究を認めることもあるが単年度毎に応募書類の提出の必要がある。
なお、複数年度にわたる研究の継続の可否については、毎年度の成果報告及び研究計画書に基づき決定されるものとする。
 (4)対象者
大学、研究機関に所属する研究者、又は調査・研究を志向する個人又はグループ。
啓発事業等助成
 (1)啓発事業課題
一般用医薬品によるセルフメディケーションをテーマとした研究会・講演会・シンポジウムの開催及び啓発教材の開発。一般用医薬品によるセルフメディケーションをテーマとした小、中、高校生、社会人を対象とした啓発活動。その他一般用医薬品によるセルフメディケーションに関する啓発事業。
 (2)助成額及び助成件数
1件につき200万円を限度とし、5件程度助成総額300万円を限度とする。なお、応募内容・状況により助成額及び件数は弾力的に対応する。
 (3)助成時期
平成23年3月31日までに開催されるものについて助成する。
 (4)対象者
啓発事業等を志向する個人又はグループ。
II. 平成22年度助成事業の採択等
財団の選考委員会における審査に基づき、平成22年6月中に採否を決定し、本人に速やかに通知の上、調査・研究助成の場合は、8月と11月以降に分割し、必要時に合わせて助成金を交付する。又、啓発事業助成の場合は、実施時期に合わせて8月以降に交付する。
なお、調査・研究・啓発事業等の結果報告は平成23年4月30日までに必ず財団へ提出することとする。
III. 平成22年度助成者発表と
平成21年度助成者研究成果発表会開催
平成22年9月27日に開催する。
IV. ホームページにおける発表等
ホームページに22年度の助成者氏名とその研究課題を発表する。
21年度の研究成果を掲載する。
V. 平成21年度研究成果報告書を発刊する。
平成22年度 収支予算書

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