令和5年度助成の募集について

公益財団法人 一般用医薬品セルフメディケーション振興財団

1．助成の主旨

一般用医薬品等を通してセルフメディケーションを振興し、もって国民の健康に寄与する事を目的として、
(1)『調査・研究』分野の課題に対して助成する。
(2)『啓発事業等』に対して助成する。

2．応募要領

(1)応募期間
令和5年3月1日(水)～4月28日(金) ※応募期限厳守

(2)応募書類
・所定の応募様式を当財団ホームページからダウンロードすること。
ダウンロードはこちら
・応募様式は、「調査・研究」助成用と、「啓発事業等」助成用の2様式から選択すること。
・応募様式の内容に沿って記入し、PDF形式に変換すること。

(3)応募方法
・応募申込ページから応募フォームに必要事項を入力し、応募書類をアップロードの上、申込すること。
＊令和５年度よりWeb応募を主体とする。
＊応募申込ページの開設は3月1日(水)からとなります。

申し込みはこちら

３．助成の対象となる課題、助成内容、選考と採択、経費申請について

調査・研究助成

(1)次の5分野を踏まえた課題について応募する。
1.一般用医薬品または要指導医薬品の適正使用、表示方法、またはその他の情報提供
2.一般用医薬品または要指導医薬品の開発、試験
3.一般用医薬品または要指導医薬品に関する国民のニーズ、意識の動向、またはその他の社会経済的評価
4.セルフメディケーション※普及活動に携わる人材育成
5.セルフメディケーション※を取り巻く教育、制度（セルフメディケーション税制を含む）、または環境
※予防・診断を含む
(2)助成額及び助成件数
・課題1件につき200万円を限度とし、10件程度、助成総額1200万円を限度とする。なお、応募内容・状況により助成額及び件数は弾力的に対応する。
(3)助成期間
・原則として令和6年3月31日迄とする。
・課題内容の進捗状況により次年度まで延長を認めることがあるが、その場合でも単年度毎に応募書類の提出が必要。
(4)対象者
・大学・研究機関に所属する研究者、又は調査・研究を志向する個人又はグループとする。
(5)応募課題の選択と採択
・当財団選考委員会で課題の内容について「重要性」「発展性」「実現性」「社会的意義」及び「総合評価」の観点から選考し、当財団理事会にて採択を決定する。
(6)経費申請
・旅費交通費の申請に当たっては、費用明細、人数、用務及び理由を記入した文書を必ず添付すること。
・備品の購入を予定している場合は、数量、単価、規格及び備品の保管場所及び必要理由を記入した文書を添付すること。（50万円以上の備品については、原則として賃借の扱いとなる。）
また、パソコン・カメラ・ビデオ装置等の申請は原則的に認めない。
・経費申請は研究に直接要する費用とし、所属機関へ支払う間接費（オーバーヘッド）は所属機関内で免除手続等を行うこと。
(7)その他
・他の機関等からの助成が確定している課題については、当財団からの助成対象としない場合がある。
・個人で応募する場合は、所属組織の代表者（又は所属部署の責任者）の承諾を得た上で応募すること。
・業として調査・研究を行う組織等は助成対象としない。

啓発事業等助成

(1)啓発事業等課題
一般用医薬品または要指導医薬品によるセルフメディケーションまたは健康に関わる有益な健康増進に係る研究会、講演会、シンポジウムの開催及び啓発教材の開発に係る課題を募集する。
(2)助成額及び助成件数
・課題1件につき200万円を限度とし、5件程度、助成総額300万円を限度とする。なお、応募内容・状況により助成額及び件数は弾力的に対応する。
(3)助成期間
・原則として令和6年3月31日までとする。
(4)対象者
・大学・研究機関に所属する研究者、又は啓発事業を志向する個人又はグループとする。
(5)応募課題の選択と採択
・事業内容の「目的適合性」「社会的意義」「実現性」の3項目に関する審査と共に「総合評価」も行う。
(6)経費申請
・旅費交通費の申請に当たっては、費用明細、人数、用務及び理由を記入した文書を必ず添付すること。また、パソコン・カメラ・ビデオ装置等の購入費用申請は原則認めない。
・経費申請は事業に直接要する費用とし、所属機関へ支払う間接費（オーバーヘッド）は所属機関内で免除手続等を行うこと。
(7)その他
・個人で応募する場合は、所属組織の代表者（又は所属部署の責任者）の承諾を得た上で応募すること。
・有料会員に限定した啓発事業等や業としてセミナーなどを企画運営する者は助成対象としない

4．採否の通知等

(1)調査・研究助成及び啓発事業等助成のいずれも、令和5年6月中に採否を決定する。
(2)採否結果は、決定次第遅滞無く応募者に連絡する。
(3)調査・研究の助成金は、8月と11月以降に分割し、必要時に合わせて助成金を交付する。又、啓発事業等助成の場合は、実施時期に合わせて8月以降に交付する。

5．成果の報告・公表

(1)助成を受けた方は、調査・研究あるいは啓発事業等の成果に関して報告書（収支に関する書類を含む）をとりまとめ当財団にデータ形式（Word）にて提出すること。
尚、報告書書式は当財団指定のものとする。
(2)提出期限は令和6年4月30日迄（必着）とする。
(3)成果については、報告書を財団ホームページに掲載する。また、報告書として製本する。

6．論文掲載支援

(1)本助成に係る調査・研究及び啓発事業等の成果報告が学術論文等として公表されることが決定した場合には、翻訳、投稿、掲載にかかわる費用を財団が負担支援するので、事前に連絡すること。
(2)負担費用は実費相当分とし、上限10万円とする。
(3)論文投稿期間は調査・研究報告書届出後1年以内とする。
(4)論文内に、本財団の支援を受けた研究成果であることを注記すること。

【資料請求先・照会先・提出先】

公益財団法人　一般用医薬品セルフメディケーション振興財団

〒１００－００１１
東京都千代田区内幸町１丁目１番１号
帝国ホテルタワー１０Ｆ（佐藤製薬株式会社内）
ＴＥＬ：０３－３５０１－５４９２
ＦＡＸ：０３－３５０１－２３０１
EMAIL:ospf_office@sato-seiyaku.co.jp
※応募書類にご記入された個人情報は、当財団の助成に関する業務のみに使用いたします。