平成21年度 事業報告
平成２１年度の財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団の事業は下記の通りに実施した。
１．平成２０年度助成事業の成果の公開
平成２０年度の成果報告書は、本財団のホームページにPDFにて掲載した。
又、報告書集として製本し【３００部】、全国の薬系大学、厚生労働省、一般用医薬品にかかわる各団体、シンポジウム出席の学生、教授に無料で配付した。
２．平成２１年度助成事業
平成２１年度助成事業は、平成２１年３月１日～４月３０日までの間で募集した。
募集の案内状は、全国の薬系大学及び一般用医薬品に関わる団体に対して郵送すると同時に、募集開始のお知らせを本財団のホームページに掲載した。
３．募集課題について
平成２１年度の調査研究の募集は、以下の５分野を課題とした。
(１) 一般用医薬品の適正使用、スイッチOTC薬等の市販後のフォロー、情報提供等の調査研究。
(２) 一般用医薬品の成分・製剤・剤型等の研究・開発・試験及び調査研究。
(３) 一般用医薬品によるセルフメディケーションに関する国民のニーズ・意識の動向その他社会経済的調査研究。
(４) セルフメディケーション普及活動に携わる人材育成に関する調査研究。
(５) 一般用医薬品を取り巻く制度・環境に関する調査研究。
＊いずれの項目も海外の実情・動向及び国際比較等に関する調査研究を含む。
平成２１年度の啓発事業の募集対象は、以下の３分野を課題とした。
(１) 一般用医薬品によるセルフメディケーションをテーマとした研究会・講演会・シンポジウムの開催及び啓発教材の開発。
(２) 一般用医薬品によるセルフメディケーションをテーマとした小、中、高校生、社会人を対象とした啓発活動。
(３) その他一般用医薬品によるセルフメディケーションに関する啓発事業。
４．助成金額について
助成金額は、調査研究においては１件について２００万円を限度として総額で１２００万円とした。
啓発事業は、１件について２００万円を限度として総額で３００万円とした。
５．応募数、採用数
応募数６８件。採用数は、調査研究事業１５件、啓発事業３件。
６．採用者及び研究テーマ
助成採用者及び研究テーマは、財団ホームページに掲載。
７．シンポジウムの開催
平成２０年度成果発表と、平成２１年度助成対象者発表の為。
(１) 日時 平成２１年１０月８日 午後２時３０分～７時
(２) 会場 帝国ホテル
(３) 出席者 １５８名
８．シンポジウム報告書の発刊
シンポジウム終了後報告書を作成し、小冊子にまとめ全国の薬系大学、厚生労働省、一般用医薬品にかかわる諸団体、シンポジウム出席の学生、教授に無料で配付した。
９．新聞広告の掲載
シンポジウム終了後、１０月１２日の日本経済新聞朝刊全国版と１０月１４日の朝日新聞朝刊東京版にセルフメディケーションに関わる記事と本財団の事業紹介の為の新聞広告を掲載した。
１０．広告協賛の実施
１１月２９日開催のNPO法人「第８神経を考える会」主催のシンポジウム「難治性めまい・耳鳴り・難聴の治療：中耳腔注入療法とは」のパンフレットに本財団広告掲載、ポスターには、本財団協賛を明示。会場にてセルフメディケーションに関するアンケート調査実施。
会議開催の報告
１．理事会
１) 平成２０年度事業報告の承認。
２) 平成２０年度決算報告の承認。
３) 平成２１年度助成選考結果の承認（調査研究１５件、啓発事業３件）
４) 理事・監事選任報告。理事長及び常務理事の選出。（再任）
移行認定の際、登記日をもって全役員は辞任する事を決議。
５) 評議員の選任。現在の評議員全員再任決議。
６) 選考委員の選任。現在の選考委員全員再任決議。
７) 平成２１年度収支予算書変更の決議。
理事・評議員合同意見交換会の実施。
第２回理事会 平成２１年１０月８日（木）
１) 新公益法人移行認定のための定款案の承認。
２) 移行認定後の最初の評議員選任方法の決議。
＊評議員選考委員会設立による選任方法の決議。
＊選考委員以下５名の決定。
鶴田康則、市川和孝、海老原格、小山喜利、冨山哲。
３) 最初の評議員候補者の選出。以下６名を選出。
海老原格、白神誠、望月眞弓、中村雅美、小山喜利、石原克志。
４) 移行の登記日をもって、現役員が全員辞任するための辞任届け提出を決議。
５) 最初の役員、代表理事、業務執行理事の推薦。以下８名の推薦を決議。
佐藤誠一(理事長)、山崎幹夫（常務理事）、佐藤仁子(理事)、黒川達夫(理事)
秋葉保次(理事)、嶋口充輝(理事)、冨山哲（監事）竹内淳(監事)。
６) 保有株式の議決権行使を決議。
７) 財団広告掲載による協賛の決議
「めまい・耳鳴り・難聴治療」シンポジウムに対しての広告掲載による協賛を決議。
第３回理事会 平成２２年２月１５日（月）
１) 平成２１年度第１回理事会議事録の語句修正の承認。
２) 定款の案修正決議
＊移行認定後の評議員、理事、監事の氏名を定款の案に追加記載することを決議。
＊定款の案第２０条修正決議。
＊定款の案別表修正決議。
３) 平成２２年度事業計画の承認。
４) 平成２２年度予算の承認。
＊新会計基準採用を決議
＊平成２２年度収支予算書の承認
２．評議員会
１) 平成２０年度事業報告を承認した。
２) 平成２０年度収支決算報告を承認した。
３) 平成２１年度助成選考結果報告（調査研究１５件、啓発事業３件）
４) 理事、監事選任
現在の理事及び監事全員の重任を決議した。
５) 平成２１年度収支予算書変更案を承認した。
理事・評議員合同意見交換会の実施
第２回評議員会 平成２１年１０月８日（木）
１) 新公益法人への移行認定のための定款の案を承認した。
２) 移行認定後の最初の評議員選任方法を承認した。
＊最初の評議員選考委員会設置と選考委員の承認。
３) 最初の評議員候補者推薦案の承認。以下６名を推薦。
＊海老原格、白神誠、望月眞弓、中村雅美、小山喜利、石原克志。
４) 移行認定後の最初の役員を選任した。役員以下８名。
佐藤誠一(理事長)、山崎幹夫（常務理事）、佐藤仁子(理事)、黒川達夫(理事)
秋葉保次(理事)、嶋口充輝(理事)、冨山哲（監事）竹内淳(監事)。
第３回評議員会 平成２２年２月１５日（月）
１) 定款の案修正決議。
＊移行認定後の評議員、理事、監事の氏名を定款の案に追加記載することを決議。
＊定款の案第２０条修正決議。
＊定款の案別表修正決議。
２) 平成２２年度事業計画の承認。
３) 平成２２年度予算の承認。
＊新会計基準採用を決議
＊平成２２年度収支予算書の承認
３．選考委員会
１) 平成２１年度調査研究選考
募応５８件中１５件選考し、理事会に諮問する。
２) 平成２１年度啓発事業選考
応募１０件中３件選考し、理事会に諮問する。
３) 平成２１年度シンポジウム開催予定の件報告・・１０月８日(木)
４．最初の評議員選考委員会
１) 議長選出・・・海老原格氏を選出
２) 最初の評議員の選出
移行後の財団の評議員数は３名以上１０名以内と定款に規定されていること。候補者は６名であり定款の範囲内であること。候補者全員が欠格事由該当者でないこと。特定勢力・団体の利益に偏向する懸念は皆無であること。また候補者の本財団との関係、本財団の理事・監事・評議員との関係、公職、経歴を鑑みて以下、６名の最初の評議員が、選考委員全員一致で選任された。
海老原格、白神誠、望月眞弓、中村雅美、小山喜利、石原克志。
３) 選考委員名
鶴田康則、市川和孝、海老原格、小山喜利、冨山哲。
５．公益財団法人への移行認定
平成２１年１２月２８日に提出した公益移行認定申請は、平成２２年３月２５日公益認定委員会より公益財団法人として認定を受け、４月１日に登記した。
資料等
- 平成21年度 収支計算書(87 KB)
- 平成21年度 貸借対照表及び計算書類に対する注記(154 KB)
- 平成21年度 正味財産増減計算書(63 KB)
- 平成21年度 財産目録(54 KB)