平成22年度　事業報告

平成２２年度の公益財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団の事業は下記の通りに実施した。

１．平成２１年度助成事業の成果の公開

平成２１年度の成果報告書は、本財団のホームページにPDFにて掲載した。
又、報告書集として製本し【３００部】、全国の薬系大学、厚生労働省、一般用医薬品にかかわる各団体、シンポジウム出席者に無料で配付した。

２．平成２２年度助成事業

平成２２年度助成事業は、平成２２年３月１日～４月３０までの間で募集した。
募集の案内状は、全国の薬系大学及び一般用医薬品にかかわる団体に対して郵送すると同時に、募集開始のお知らせを本財団のホームページに掲載した。

３．募集課題について

平成２２年度の調査・研究の募集は、以下の５分野を課題とした。
(１) 一般用医薬品の適正使用及びわかりやすい表示と表示方法、スイッチOTC薬等の市販後のフォロー、情報提供及びわかりやすい使用上の注意等の調査・研究。
(２) 一般用医薬品の成分・製剤・剤型等の研究・開発・試験及び調査・研究。
(３) 一般用医薬品によるセルフメディケーションに関する国民のニーズ・意識の動向その他社会経済的調査・研究。
(４) セルフメディケーション普及活動に携わる人材育成に関する調査・研究。
(５) 一般用医薬品を取り巻く制度・環境に関する調査・研究。
（新販売制度実施3年後の見直しに対応する調査・研究。海外の実情・動向及び国際比較等に関する調査・研究。）
平成２２年度の啓発事業等の募集対象は、以下の３分野を課題とした。
(１) 一般用医薬品によるセルフメディケーションをテーマとした研究会・講演会・シンポジウムの開催及び啓発教材の開発。
(２) 一般用医薬品によるセルフメディケーションをテーマとした小、中、高校生、社会人を対象とした啓発活動。
(３) その他一般用医薬品によるセルフメディケーションに関する啓発事業。

４．助成金額について

助成金額は、調査・研究においては１件について２００万円を限度として総額で１,２２０万円とした。
啓発事業等は、１件について２００万円を限度として総額で１７０万円とした。

５．応募数、採用数

応募数６３件。採用数は、調査・研究１６件、啓発事業等２件。

６．採用者及び研究テーマ

助成採用者及び研究テーマは、財団ホームページに掲載した。

７．シンポジウムの開催

平成２１年度成果発表と、平成２２年度助成対象者発表の為。
(１) 日時 平成２２年９月２７日
午後２時００分～７時００分
(２) 会場 帝国ホテル
(３) 出席者 １２５名

８．シンポジウム報告書の発刊

シンポジウム終了後報告書を作成し、全国の薬系大学、厚生労働省、一般用医薬品にかかわる諸団体、シンポジウム出席者に無料で配付した。

９．新聞広告の掲載

シンポジウム終了後、１０月７日の日本経済新聞朝刊全国版と朝日新聞朝刊東京版にセルフメディケーションに関わる記事と本財団の事業紹介の為の広告を掲載した。

会議開催の報告

１．理事会

２．評議員会

３．選考委員会