パネルディスカッション

「生活者・患者のための健康サポート支援」

テーマ説明

　今年4月より、かかりつけ薬局の機能を有する「健康サポート薬局」の制度が開始しました。かかりつけ薬剤師・薬局が生活者への積極的な健康維持・増進に寄与するためには、地域の医療機関との連携、服薬情報の一元化、身近な病気や体の不調をOTC医薬品で治すなど、セルフケアの積極的な実践も重要となってきています。超高齢化が急速にすすむなか、2025年には認知症の高齢者が700万人にも上るといわれています。今回、認知症の実態及び予防について、健康サポート薬局の機能をどのように浸透させていけばいいのか、行政・医師・報道・薬局-ドラッグストア・薬剤師、それぞれの立場からデイスカッションをおこない考えてまいります。

総括

　今回は「生活者・患者のための健康サポート支援」について、基調講演の主題であった「認知症」を中心に討論をすすめました。
　認知症患者に対する治療は医療機関で実施され、主に処方調剤を通して薬剤師がその治療の一端を担っています。一方、健康サポート支援といった観点からは、生活者の認知症の発症を予防するための支援、認知症を発症したにもかかわらず治療を受けていない生活者を医療機関に導くための支援、治療を受けている認知症の方には処方調剤などを通して病気を治療するための支援、さらに認知症の方の介護にあたるご家族など周りの方への支援、といった4つの側面からの支援が考えられます。
　今回のシンポジウムでは、社会のニーズに応じてどのように認知症の方々に健康サポート支援を進めてゆくかについて、医師、行政、報道、薬局・ドラッグストア、大学（薬学部）よりお招きした講師の方にそれぞれの立場から講演を行っていただき、その後、地域包括ケアシステムと認知症施策総合戦略（新オレンジプラン）の推進なども含めて討論をすすめました。
　今後増加が予想される認知症の方への健康サポート支援を薬局・ドラッグストアでどのように展開して社会に貢献してゆくか、といった観点で講演内容をお読みいただければ幸甚です。

東京薬科大学教授　渡辺　謹三氏
パネルディスカッションの様子

参加者

【座長】
渡辺　謹三　氏東京薬科大学　教授
【パネリスト】
本間　昭　　氏お多福もの忘れクリニック　管理医師
紀平　哲也　氏厚生労働省　医薬・生活衛生局　総務課　医薬情報室長
山崎　大作　氏元日本経済新聞社　編集局　企業報道部　記者
池野　隆光　氏日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)副会長　ウェルシアホールディングス株式会社代表取締役会長
山村　恵子　氏愛知学院大学薬学部教授

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